BIM/CIM活用を進め、建設DXを推進
常に挑戦
最新技術を取り入れ、新たな事業展開に活かす――それが、明治18年の創業以来貫いてきた植木組のスタイルです。建設業においてICT活用が進む今もその精神をいかんなく発揮し、平成28年にはBIM/CIM活用をスタート。AIなど先端技術の活用も視野に、建設DXへの道を歩み始めています。
新たな技術への挑戦が歴史を作ってきた
植木組の技術革新におけるターニングポイントは、大正時代に携わった信越線工事でした。鉄道局の指導を受けてトンネルや線路、鉄橋を手掛け、それまで持っていなかった技術や知識を習得し、その後の事業展開に活かしました。また、同時代に、当時としては画期的な電動くい打ち機を導入して2代目長生橋を建設するなど、新たな技術や設備を取り入れる進取の精神は、現在まで連綿と続き、植木組の基盤となっています。2016年に始めたBIM/CIM活用でも、新たなワークフローを構築し、実務に活用。3年後に手掛けたプロジェクトが国土交通省北陸地方整備局に評価され、ICT活用工事成績優秀企業として局長表彰を受けました。挑戦の歴史は続いています。
CIM活用で工事プロセスを見える化
大嶋 技術開発部長：
技術開発部は技術力の強化と建設DXを推進するために主に4つの役割を担っています。
- i-Constructionの取組による現場業務の効率化
2016年からi-Constructionの取組を本格的に始め、現在は官公庁発注の各現場に展開し活用を図っています。また、社内でBIM/CIMの教育を行うことにより、多くの技術者を育成し、地方自治体や民間発注の案件にも拡大することで、更なる現場業務の効率化を目指しています。 - AIの活用によるDX推進
2025年から生成AIの活用をスタートし、全社員向けにUEKI×AIを実装し活用を行っています。併せて、社員の情報リテラシー向上教育も行い、引き続き活用を推進していきます。また、今後は現場特化型AIを開発し各現場に展開することで、現場業務を効率的に行うことを目標としています。 - 現場の技術支援と資格取得に向けた教育
現場に従事する職員の技術的な助言を行い、各部署と連携し多面的に支援できる体制を構築しています。技術開発部では個々の技術力強化として、技術士や一級・二級の施工管理技士の資格取得に向けた教育も行っています。 - 技術開発
2025年から地元学術機関との連携により地域の問題解決を主軸とした新規技術の開発を目指しています。また、既存開発技術の更新や改良を行い、活用範囲の拡大も行っています。
4Dシミュレーション 国道17号新浦佐大橋（渡河部）下部その２工事
BIMでデザイン性と品質の向上を実現
鳥羽 建築設計部長：
建築設計部では、新潟県内で先駆けて2015年にBIMソフトを導入し、設計のワークフローを定めていきました。それまでは別々だった意匠、構造、設備、部材・材料の仕様・性能などの情報を3Dモデルに蓄積するので、BIMの活用ではフロントローディング、建築でいえば初期工程である設計に負荷をかけることになります。ただ、これができると、設計者の思い描くイメージを早期から工事関係者で共有できるので、デザイン性の追求や品質の向上につながります。また、施工段階での手戻りを防止するとともに、工期遅れや余分なコストアップを抑えることができます。
将来的には、設計・施工からメンテナンス、リニューアルに関する情報を一元管理できる体制を目指し、協力業者との連携も図っていきたいと思います。当社では、2025年度から第15次中期経営計画がスタートしましたが、この間に建築設計部では全実施案件の80％以上のBIM活用を目指します。その実現のために、新人技術者や女性技術者にBIMのノウハウを教育中です。
BIMモデルを扱う女性技術者
HoloLensを着用しBIMモデルを活用する若手技術者
建設DXにより新しい価値を創造
建設業におけるICT化が加速する現代では、後追いではなく、先端技術に積極的に挑んでいく姿勢が必要です。しかし、それは目標ではなく、目標を叶えるためのツールにすぎません。BIM/CIMについても、システムの導入は、どういう課題のソリューションになるのか、何を実現するためのものなのかを考えなければなりません。BIM/CIMにより、多様化するニーズへの対応、生産性の向上とそれによる省人化が叶えられますが、それは視点を変えると、技術者に余裕を生み出し、働き方改革やワークライフバランスの充実にも繋がります。こうしたいくつものプラスの相乗効果によって、建設業の新しい価値を創造し、植木組は建設DXへ向けて一歩一歩、確かな歩を進めています。
技術開発部長大嶋 修一郎
建築設計部長鳥羽 寛
