歴史・沿革
1885年 創業～
植木組としての礎を築く黎明期
創業は明治18年。明治天皇の北越巡行をきっかけに初代社長の植木亀之助が道路修理工事を手掛けたのが始まりです。明治維新の戦乱によって荒れたままの道路は修理するいとまがありませんでした。供奉員総計792人、乗馬103頭というご巡幸の大部隊が通行する道路の修理は難工事でしたが、天皇ご巡幸道路の改修に、自分も協力しているのだという誇りと感激で亀之助は誠心誠意この仕事に励みました。なお、幹部社員は技術者としての心構えを表すため正装し、言動挙惜を慎み、社会の信用と仕事への誇りを抱き、業務に真摯に従事しました。
- 1885年（明治18年）
- 植木亀之助 柏崎市与板で創業
- 1894年（明治27年）
- 長岡へ進出
- 1914年（大正3年）
- 信濃川 未曽有の氾濫
- 1915年（大正4年）
- 長生橋（木橋）工事
杭打ちに初めて電力を使用
1920年～
実直な社風形成
1934年に現在の長生橋の鋼鉄製工事を受注。直後に鋼材暴騰で何度も工事がストップしましたが、1937年に竣工。当時の形容をもってすれば「仰げば鋼鉄の長城高く空天に横たわり、石脚巌として大信濃川の激流を分ち、連続13連のゲルバー式鋼構橋の素晴らしき雄姿」として完成しました。幹部社員を前に二代目社長の植木豊太の「引き受けた工事は最後までやり遂げる」の言葉と当時の苦労話が今でも語り継がれております。
- 1934年（昭和9年）
- 植木豊太 二代目社長就任
長生橋（鋼鉄製）工事
1940年～
戦後復興に尽力
1941年に太平洋戦争勃発。急迫する戦局にすべてが経済統制下におかれ、わずかな資材入手も煩雑なる手数を要し、工事施工もあらゆる障害に直面しました。1945年11月、全国の土木建築業者を統合し日本建築工業統制組合が創立され、植木豊太も出資して組合員となりました。設立総会に出席した運輸大臣の田中武雄氏は、祝辞の一節に、「即ち土木建築業者の努力いかんは、実に平和日本の再建を左右するものである」と述べています。
- 1948年（昭和23年）
- 株式会社植木組設立（資本金50万円）
柏崎市枇杷島に本社を構える
長岡出張所（現長岡営業所）開設 - 1951年（昭和26年）
- 新潟県知事登録（建設業法）
- 1952年（昭和27年）
- 新潟出張所（現新潟支店）開設
- 1954年（昭和29年）
- 直江津出張所（現上越営業所）開設
- 1957年（昭和32年）
- 建設大臣登録（建設業法）
港湾工事事務所開設 - 1959年（昭和34年）
- 長野出張所（現長野営業所）開設
1960年～
高度経済成長の波に乗る
地方にも高度経済成長期の波が訪れ、当社も新潟県内はもとより東日本各地で新幹線工事や高速道路の工事を施工し、また、大型の谷根ダム等の施工に取り組み、技術力を高めました。社会は活発に、エネルギッシュに拡大を続けました。国は公共事業を牽引車に積極的な国土開発、都市整備に乗り出しましたが、地方都市も行政、産業構造改革による新しい都市づくりに手を染める時期を迎えていました。
- 1960年（昭和35年）
- 十日町出張所（現十日町営業所）開設
- 1961年（昭和36年）
- 日本初の消雪パイプ工事を施工（長岡市）
- 1965年（昭和40年）
- 東京営業所（現東京本店）開設
- 1969年（昭和44年）
- 旧本社社屋竣工 移転（柏崎市新橋）
- 1970年（昭和45年）
- 植木馨 三代目社長就任
- 1971年（昭和46年）
- 資本金1億円に増資
- 1972年（昭和47年）
- 新潟県知事免許取得（宅地建物取引業法）
金沢営業所開設 - 1973年（昭和48年）
- 新潟証券取引所に株式上場
資本金3億円に増資 - 1974年（昭和49年）
- 建設大臣許可取得（建設業法）
- 1975年（昭和50年）
- コンピューター稼働開始
- 1977年（昭和52年）
- 北陸施設工業株式会社設立
- 1979年（昭和54年）
- 建設大臣免許取得（宅地建物取引業法）
植木不動産株式会社設立
1980年～
東証一部上場・海外進出・
新企業理念・コーポレートシンボル制定
上下水道、パイプライン工事や県や市の公共施設、大学など多くの建築も手掛け、北陸地域から首都圏、東北、北海道まで東日本区域あまねく、地域生活に密着した事業を中心に取り組みました。1986年から中国のホテル建設やサイパンのリゾート開発に着手。翌年に米国に現地法人を設立、マンション開発を手掛けました。1994年の創業110周年には新企業理念・コーポレートシンボルを制定しました。
- 1980年（昭和55年）
- 仙台営業所（現東北支店）開設
- 1982年（昭和57年）
- 東京証券取引所第二部上場
- 1984年（昭和59年）
- 東京証券取引所第一部上場
資本金13億円に増資
創業100周年記念式典挙行 - 1985年（昭和60年）
- 株式会社ユニテック設立
- 1986年（昭和61年）
- 中日合資ホテル事業に初の海外直接投資
株式会社アスカ設立 - 1987年（昭和62年）
- 第1回スイスフラン建転換社債発行
ウエキアメリカコーポレーション設立
（資本金30万米ドル） - 1989年（平成元年）
- パリにUCORE S.A.設立
（資本金250万フランスフラン）
サイパンリゾート開発事業に参画
株式会社ホームテリアユー設立
（2016年植木不動産株式会社に吸収合併） - 1991年（平成3年）
- 株式会社エコー・ユー設立
- 1994年（平成6年）
- 植木馨 会長就任
植木康之 四代目社長就任
新企業理念・コーポレートシンボル制定 - 1995年（平成7年）
- 東京支店(現東京本店)自社ビル建設
- 1996年（平成8年）
- 株式会社植木環境緑化設立
（2007年株式会社植木機工に吸収合併）
フローティングドッグ第二柏豊竣工 - 1997年（平成9年）
- 株式会社はまなす保険企画設立
- 1998年（平成10年）
- ISO9001認証取得（新潟県内事業所）
- 1999年（平成11年）
- 株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工へ変更
2000年～
震災復旧工事に多数従事
地域のために地域とともに歩む
2004年10月に震度７の中越地震、2007年7月には震度６強の中越沖地震が柏崎刈羽地区を襲いました。道路は各所でひび割れや陥没が相次ぎ、地中のガス・水道管は多くが破損し、供給が止まりました。柏崎市の本社には社員が自発的に続々と集まり、自ら被災するも全社員総出で昼夜たがわず復旧工事に従事しました。
2011年の東日本大震災においては、この経験を活かし、東北の復興に寄与しました。
- 2000年（平成12年）
- ISO9001認証取得（全事業所）
- 2002年（平成14年）
- ISO14001認証取得（全事業所）
- 2003年（平成15年）
- 株式会社さくら介護サービス設立
- 2004年（平成16年）
- 執行役員制度導入
新潟県中越地震復旧工事に従事 - 2005年（平成17年）
- 高浜観光開発株式会社を子会社化
- 2006年（平成18年）
- 植木康之 会長就任
植木義明 五代目社長就任 - 2007年（平成19年）
- 新潟県中越沖地震復旧工事に従事
- 2010年（平成22年）
- 株式会社村田電気商会を子会社化
- 2011年（平成23年）
- 東日本大震災復旧工事に従事
- 2012年（平成24年）
- 震災復興対策室新設
- 2017年（平成29年）
- 新潟本店・東京本店の二本店制導入
新潟本店設立（長岡市） - 2019年（平成31年・令和元年）
- 新本社設立・移転（柏崎市駅前）
- 2022年（令和4年）
- 東京証券取引所スタンダード市場移行
株式会社アスカによる株式会社ワールドスイコーを子会社化（当社の孫会社化）
現在
持続可能な未来社会創造のため地域と共に輝きたい
新しい生活様式が生まれる機運の中、在宅勤務が増え、人口動態も変わりつつあります。多様性を尊重する働き方改革に取り組むとともに、Web会議が定着し、建設現場での省人化・省力化を加速するICTやDXの普及が進みました。未来は予測することなく自ら創るもの。
「明日を創造、常に挑戦、一緒に感動」をキーワードにさらなる事業拡大を目指します。
- 2024年（令和6年）
- 植木義明 会長就任
日下部久夫 六代目社長就任