健康経営

当社では、従業員の健康管理を戦略的に推進していくために、「健康経営」に積極的に取り組んでいきます。
健康経営とは(経済産業省ホームページ)

健康経営宣言

社員と家族 
一人ひとりの心と体の
健康づくりを推進し、
安全で働きがいのある
職場環境を創造します。

当社は、心身の健康が会社の発展、ひいては地域の創造に寄与するものと考えます。企業理念「明日を創造、常に挑戦、一緒に感動」を実践し「社員の幸せ」を追求するため、下記の重点目標を掲げ、健康経営に取り組みます。

重点目標

1. 働き方改革の推進

建設現場の生産性を向上し、2023年度末迄に4週8閉所達成を目指すことで、ワークライフバランスを実現します。

2. 生活習慣病の予防

植木組健康保険組合と連携のもと、健康診断受診率100%の継続、二次健診対象者への受診促進を徹底します。
会社支援による喫煙率低下、事業所・社用車内の禁煙による受動喫煙を防止します。

3. メンタルヘルス対策

ストレスチェック受診率100%を目指します。
また、メンタルヘルス不調予防のため、セルフケアの推進や医師による相談体制の充実を図ります。

健康経営推進体制

当社は、健康経営責任者に社長を選任したトップダウン体制のもと、健康保険組合や産業医、外部相談窓口等と協議・連携を図り、健康経営を推進して参ります。

主な取り組み

疾病予防対策

  • 被保険者の定期健康診断、がん検診、人間ドック受診費用の一部補助
  • 被扶養者の特定健康診断、がん検診、人間ドック受診費用の一部補助
  • 二次健康診断受診率の向上
  • 特定保健指導受診率の向上

運動習慣の定着

  • サークル活動や健康増進を目的とした行事等に対して補助金の支給
  • 社内スポーツイベントの開催
  • 官公庁、自治体主催の健康プロジェクトへの参加
  • 徒歩、自転車通勤の推奨

喫煙率の低下

  • 禁煙達成者への補助金支給
  • 禁煙アプリの導入
  • 禁煙外来受診者の支援

メンタルヘルスへの取り組み

  • セミナーの開催
  • メンタルヘルス相談窓口の設置

傷病者の復職支援

  • 治療に配慮した休暇制度の整備
  • メンタルヘルス相談窓口の設置

「健康経営優良法人」及び「にいがた健康経営推進企業」の認定

取り組みの結果、経済産業省ならびに日本健康会議が進める『健康経営優良法人』(2021年度より2年連続)、新潟県が進める『にいがた健康経営推進企業』に認定されました。

今後も、健康経営宣言の重点目標を中心に、社員とその家族の健康づくりを推進すると共に、安全で働きがいのある職場環境の創造を目指して参ります。